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ETF買入政策

リーマンショック後の2010年10月に金融緩和策の一環として日銀が決定した株価下支え政策です。日経平均株価連動型とTOPIX 連動型の2種類の運用を同年12月から買入上限を4500億円に設定して開始されました。その後2013年4月の黒田バズーカ導入時に1兆円に、14年に3兆円、16年のブレグジットによる株価急落後には6 兆円へと引き上げられていきました。その結果、2018年7月末時点での累計買上学は約20兆円、時価は30兆円に迫ると推定され、東証の時価総額の4%にまで達する勢いです。この政策が株価に、ひいては為替相場に、影響を与えるのは当然といえるでしょう。

 

18年8月からETFのTOPIX連動型への配分が75%から87.5%に引き上げられるのに伴い、日経平均連動型への配分は約22%から約11%へと半減となります。配分から考えると、TOPIXが崩れず日経が崩れているはずなのですが、事実は逆です。米中貿易摩擦で上海株が下落しても日経平均はこのETF買入政策があるのでなかなか崩れないといわれていますが、配分が半減しているのなら日経はもっとっ下げてもいいはずです。8月のETFの買い入れ額は1682億円で、前の月より680億円余り減り、今年最小額となったそうです。これをステルス・テーパリングとみなして外人は日本株の売りにシフトしたという噂もあります。日経が弱くなると円高ですので、やはりFXトレーダーとしては今後の動きが気になるところです。
 
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