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USTR(米国通商代表部)

英語のthe office of United States Trade Representativeの頭字語です。日本語ではアメリカ合衆国通商代表部とも呼ばれます。通商政策の立案、実施、政府内調整、不公正貿易に関する調査・勧告など通商に関する全ての権限を有しています。また、二国間交渉だけでなく、WTO(世界貿易機関)やOECD(経済協力開発機構)などの国際機関との多国間交渉におけるアメリカ政府の窓口機関でもあります。

 

大統領直属の閣僚級ポストで通称交渉権を持ち、かつては新聞でも目にすることが多かったのですが、トランプ政権下ではクドロー委員長のNEC(米国国家経済会議)やナヴァロ長官のNTC(米国国家通商会議)が頻繁に登場するので、どの機関が何を担当しているのか混乱してしまいますよね。

 

その中でもUSTRの歴史は古く1962 年にケネディ大統領により設立されました。1989年には日本のスーパーコンピューターや衛星に対してスーパー301条という不公正取引に対する対外制裁条項を叩きつけたことで日本では知られるようになりました。現在の米中貿易摩擦も2017年にUSTRが中国に対して調査を開始し、2018年に発動されたものです。
 
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