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米中貿易摩擦(米中貿易戦争)

英語では2018 China-U.S. trade war。トランプ大統領が同盟国であるカナダ、EU、日本を含む多くのの国が貿易により不当な利益を得ていると訴えたことから始まった2018年の貿易摩擦問題。EUなど7カ国を除き3月から発動していた鉄鋼・アルミニウムへの関税は、6月にはカナダ、メキシコ、EUに対しても開始されました。さらに大統領はEU自動車関税の引き上げを発表、発動されると、ドイツと日本が一番の影響が及ぶと懸念されていました。しかし、7月25日にトランプ大統領とEUのユンケル委員長が貿易障壁の撤廃に取り組むことで合意、自動車関税問題も先送りされると、米中二国間の貿易摩擦問題へ変貌しました。

 

背景にあるのは3000億ドルにも届きそうな多額な中国の貿易黒字でした。2016年の大統領選挙期間中から中国の巨大な貿易黒字を大統領は問題視しており、2017年8月には、中国の不公正な貿易慣行に関するスーパー301条に基づく調査を始めていました。そして、2018年3月の米国の鉄鋼・アルミニウムへの関税引き上げに中国も4月に報復を発表、6月に米国が500億ドルの追加関税を発表すると中国も報復を発表、7月には遂に最初に340億ドルが、8月には160億ドル規模の関税引き上げが実施されました。9月には米国が2000億ドルの追加関税実施を発表すると、中国も600億ドルの報復関税を課すとしています。貿易黒字が大きい中国は打つ手がなく報復規模が小さくなったことからか、米国株式市場はブル相場に戻りましたが、中国株式市場は下落基調にあります。

 

中国への圧力は11月の中間選挙に向けたアピールなのか、それとも中国が発展してきたのは知的財産権の侵害や多額な自国産業への補助金、外資系企業への参入障壁のためで、中国が米国を抜いて世界一のGDP国家となることを許す気は無いというポリシーなのか?トランプ大統領の本心がどこにあるのかを読めない間は、いつこの問題が収束に向かうのかは予想できません。

 

9月24日には2000億ドル規模の5745品目への10%の制裁関税が遂に発動されます。2019年1月には関税は25%へ引き上げられるとのことです。中国も600億ドル規模の報復関税を予定通り実施するとのことです。11月の米国中間選挙での下院での民主党勝利を予測し、米国からの交渉再開要請を拒絶しました。前回は大豆と自動車が対象でしたが、今回は洗濯機などの家電、食料品、スポーツ用品など米国の消費者を直撃する消費財が約25%も占めるとのことで、民主党を後押しする戦略のようです。中国株も底を打ち、形勢は米国有利から中国有利へと変わりつつあるという意見もあるようです。

 

ここまでくると、もう貿易摩擦ではなく貿易戦争と呼ぶべきなのかもしれません
 
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