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FX初心者必見!相場に影響する日本の主要経済指標


FXに影響を与える日本の経済指標の入門・初心者向け概要

 

FX初心者脱却を目指す方向けの「今井流FX相場観作成手法」講義の第8回目は、前回の米国に続き、FX相場に影響を与える日本の経済指標についてです。

 

私たち日本人がFX(為替)トレードを行う際、その多くは対円での取引になります。そうなると、やはり日本の経済指標にも注目するのが当然だ、と考えられるかもしれません。しかし、為替(FX)相場は全世界にまたがっているわけで、日本の経済指標が影響を与えるケースは、ほとんどありません。そうはいっても、多少は影響力のある指標もあるので、簡単に紹介しておきましょう。

 

日銀短観、特に、製造業業況判断DIが注目される!

 

まずは、日銀短観です。日本銀行が四半期に一度発表するもので、正式名称は「主要企業短期経済観測調査」といいます。全国の民間企業約1万社に日本銀行が直接調査を行い、景況感や設備投資計画などをヒアリングします。毎年3、6、9、12月に調査を実施し、翌月である4、7、10月の初旬と12月のみはその中旬に発表されます。

 

数多くの調査項目がありますが、そのなかでも為替(FX)市場が注目しているのは「業況判断DI」と呼ばれるもので、とくに「大企業製造業の業況判断DI」が重要になってきます。これは、自身の会社の業況について強気な見方をしている経営者が、弱気の見方をしている経営者に比べて、多いか少ないかを示すものです。この数字が強ければ円高、弱ければ円安に進みやすくなります。日銀短観は、日銀が直接調査を実施するため回答率がきわめて高く、信頼性もあり、市場関係者からも注目される指標となっています。

 

GDPはやはり重要!

 

もうひとつは、GDP、国内総生産です。米国同様四半期ごとに発表されています。1次速報、2次速報、確定値と発表されますが、重要なのは1次速報です。1次速報は該当四半期の2ヶ月後の中旬に発表されます。たとえば、2017年1〜3月期の1次速報は、5月18日に発表されました。この数値が予想より強ければ円高、弱ければ円安となります。

 

出口戦略に関心が集まると、消費や物価動向指数も注目される!

 

その他の指標については、普段はあまり為替(FX)市場も反応しないため、基本的に気にする必要はありません。ただし、為替(FX)相場を動かす材料を欠く場合には、時々、市場参加者の注目が集まることがあります。



 

たとえば、日本銀行は2016年1月29日以来、マイナス金利政策を実施しています。しかし、永遠にマイナス金利を継続するとは、考え難いです。そこで、日本がいよいよマイナス金利政策を解除するという観測、いわゆる出口戦略、が浮上したときには、円相場が大きく動くことが予想されます。2017年にECBのドラギ総裁が出口戦略を匂わした結果大きくユーロ高が進んだことは、記憶に新しいところです。

 

日本銀行が金利引上げを決断する際には、さまざまな経済指標を見て判断することになります。すると、為替(FX)市場参加者は、日本の経済指標にも関心を払い始めます。物価動向を示す消費者物価指数(CPI)や、消費動向の指標などの注目度も、アップします。雇用関係も、重要となります。

 

このように、為替(FX)市場参加者が日本のマーケットに注意を向け始めたときには、時差のある米国や欧州の投資家でさえも、夜中に眠い目をこすりながらウォッチするようになるわけです。ただし、それ以外のときはあまり注目されないので、日銀短観やGDPの発表でさえも、せいぜい数十銭程度の値動きにしかつながらないのが、実態です。

 

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