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FX脱初心者におすすめ!失敗しない始め方〜機関投資家とGPIF〜

FX脱初心者におすすめ!失敗しない始め方〜機関投資家とGPIF〜

第3章ではFX入門者から脱初心者を目指す方向けに、FX相場の習性について、いろいろ見てきました。この4章のFXの失敗しない始め方の講義では、FX取引に参加する様々なプレイヤーを比較、解説していきます。内容が徐々に難解になってきますので、入門者の方は頑張ってついてきてください。

 

FX(為替)市場の主なプレイヤーは、資金決済を行う「銀行」と「銀行の顧客」の2つに大きく分けられます

 

銀行では顧客からの注文を成立させる以外に、銀行間で直接外貨を売買することで為替差益を確保する、いわゆる「為替ディーリング」も行なっています。そのため、銀行の中には為替を取り扱うディーリングルームがあり、為替((FX)ディーラーがいるわけです。

 

顧客は、企業というプロフェッショナルと、個人投資家に分けられます。プロの顧客は、銀行と為替取引(為替の売買)を直接行いますが、個人投資家は、FX会社を通して銀行と売買します。

 

つまり、為替(FX)取引は、すべて銀行を通して決済される仕組みとなっています。

顧客のうち、プロには実需筋、機関投資家ヘッジファンド、中央銀行などがあります。FX市場の主なプレイヤーについては、この「銀行」と「銀行の顧客」という分け方の他にも、「日本」と「海外」という分け方があります。「短期」と「長期」と「実需筋」という分け方もあります。

 

それでは次に、「日本」と「海外」という分け方に従い、それぞれのプレイヤーについて詳しく見ていきましょう。まずは日本の投資家からです。機関投資家(資本筋)から始めていきましょう

 

信託銀行内の年金・公的資金運用部門、投信投資顧問会社、生損保、GPIFなどを総称して、市場では「機関投資家」または「資本筋」と呼んでいます。彼らの運用資産は兆円単位であり、世界の株式市場、債券市場を揺るがすほどの規模です。

 



なかでも、世界最大の年金ファンドであるGPIFと共に為替に大きな影響を与えているのは、企業年金です。

 

日本の機関投資家の一般的な運用方針は、運用資産の3〜4割程度を外貨建て資産(海外の株式や債券)での運用です。外貨建てで運用するにあたり、つねに為替(FX)市場をにらみつつ運用金額やタイミングを計り、外貨建て資産を購入するための外貨を調達しています。

 

また、保有した外貨建て資産が為替の変動を受けて目減りするのを回避するため、為替相場でのリスクヘッジを実施することもあります

 

外貨建て資産を購入するための外貨は、そのつど為替(FX)市場で調達されます。一方、為替ヘッジは、運用する資産全体の金額を基準に行うため、一度に、または断続的に、大きな金額が動きます。通常、ドルであれば億ドル単位、場合によっては10億ドル以上が動くケースもあります。

 

つまり、為替(FX)相場が大きく動けば機関投資家もリスク回避のために大きくヘッジをかけるため、相場の一方向への動きに拍車をかけることも少なくありません

 

次は近年話題のGPIFについて見ていきましょう

 

GPIFとは、Government Personal Invest Fundの略で、世界でも最大級の、日本で最大の機関投資家です。年金積立金管理運用独立行政法人が日本語での正式名称です。

 

厚生年金と国民年金からなる公的年金保険料のうち、年金などの支払いに充てられなかったものを年金積立金として積み立て、この積立金を国内外の株式や債券など、さまざまな市場で運用しています。

 

GPIFの運用規模は、2001年の運用当初は40兆円ほどでした。これでも相当な規模ですが、その後膨らみ続け、厚生労働省の資料では2016年には約145兆円となっています。

 

世界の金融関係者から注目を集めるアメリカ最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)の運用額が3220億ドル、約35兆円なので、その規模の大きさがお分かり頂けると思います。公的年金基金では、ノルウェー政府年金基金を抜き、世界最大となっています。

 

GPIFは、国民の大切な財産である年金を扱っています。将来の年金が目減りしないよう、「長期的な観点から安全かつ効率的に運用」することが前提となっています。

 

しかし、少子化と高齢化が進み、将来は少ない現役世代がはるかに多い引退世代を養わなくてはなりません。将来世代の負担を少なくするため、近年は従来の国内債券などのローリスク・ローリターン商品から、国内株式、さらには為替リスクのある海外債券や海外株式、海外ETFなどのハイリスク・ハイリターン商品への国際分散投資も進んできました

 

2001年の運用当初はローリスク・ローリターン商品中心の資産構成でしたが、2014年10月に大幅に構成を見直し、現在の基本ポートフォリオでは海外債券が全体の15%、海外株式が25%を占めるようになっています。

 

上述のように、2017年現在の運用規模は145兆円、その40%の約60兆円が海外商品購入に回されるわけですから、為替市場に与える影響は絶大です。現在運用も好調で、2017年4〜6月期は5兆円もの黒字をあげ、4四半期連続の黒字となりました。

 

2016年には、その巨大資金が保有する資産情報の開示も決まりました。つまり、今後もその動向には一番に注目すべきだと申し上げても、過言ではないでしょう。

 

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