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FX入門者〜脱初心者必見!〜為替介入プロセスの比較〜

FX入門者〜脱初心者必見!〜為替介入プロセスの比較〜

今回は、為替介入がどのようなプロセスで行われるのか、日本のケースで見てみましょう。FX入門者から脱初心者でもご理解頂けるよう、詳細に解説してみました。

 

財務省・日銀が介入を実施する際は、「外為特別会計」という勘定を使います。この特別会計で政府保証債(通称FB)を発行し、それを日本銀行が引き受ける形になります。

 

もっと簡単に説明すると、日本銀行が紙幣(日本銀行券)を刷って政府から政府保証債を購入する、政府は政府保証債と引き換えに日銀から受け取った紙幣を使ってそれを行う、という仕組みです。

 

毎年国会でFBの発行限度額が決められるので、理論的に介入額には限界があります。しかし、実際は発行限度額をオーバーしそうになると、補正予算などで増枠することが可能です。そのため、上限があるとはいえ、できなくなるなどの心配はありません

 

日本の場合、介入には円売りのそれと円買いのそれがあります。円高の時には円売り、円安の時には円買い介入が実施されます。

 

円売りの場合は、各銀行を通じて円を為替(FX)市場で売ってドルやユーロを買います。まず、政府保証債を発行して円を調達し、それを市場で売って外貨を購入する。自国で紙幣を刷り、それを売って外貨を買うのですから、ある意味青天井で実施できるわけです。調達されたドルやユーロはそのまま外貨準備という形で残され、銀行に預金したり米国国債を買ったりして運用されています。

 

ところが、円買いの場合は、円売り介入とは大きく事情が違ってきます。円買いでは手持ちの外貨を為替(FX)市場で売却して円を市場から購入するので、手持ちの外貨がなくなってしまった場合、それ以上できなくなってしまいます。介入できる金額は、外貨準備金の範囲以内ということになります。超過した場合は、外国の中央銀行からドルやユーロを借りてくることなども可能ですが、それでも限界が生じてきます。

 

こうした観点から考えると、日本の当局(財務省)にとって最も怖いのは、実は円高ではなく円安ということになります。円高に対しては無尽蔵に円売り介入ができますが、円買い介入は外貨準備の積立範囲内という限界があるからです。



 

したがって、いつか日本にハイパーインフレが到来し、ものすごい勢いで円安が加速すると、日本にもかつてのアルゼンチンやブラジルのように通貨危機が引き起こされる可能性があることは、覚えておいたほうがよいでしょう。

 

とはいえ、幸いなことに、2011年の東日本大震災以来続いていた貿易赤字基調も収まり、2016年には4兆円ほどの貿易黒字となりました。貿易により4兆円の円買いが市場に出てくる、ということです。それを上回る円売りが出てこない限り、自然と円高が進んでしまいます。

 

構造的に円高になりやすいわけです。過去の介入を見ると、円売りの場合が圧倒的に多いのですが、日本の貿易黒字体質を考慮すると、当たり前の話なのです。

 

介入は為替(FX)市場の安定に効果があるのかという議論が、よく行われています。難しい問題ですが、私個人の意見としては、短期的には△、長期的には◯です。

 

為替(FX)市場がどちらかに大きく動いている状況下では、そのエネルギーを吸収することは非常に困難です。市場が一つの方向に傾き始めると、「売りが売りを呼ぶ」「買いが買いを呼ぶ」ではありませんが、本来であれば取引に参加するつもりがなかった投資家までをも、巻き込んでいくためです。相場は、行き過ぎるものなのです。「オーバーシュート」とか「ちょうちんがつく」などと表現されます。

 

マーケットが一方向にどんどん進んでいく際には、その勢いが強すぎるあまり、大規模な介入を行ってもなかなか効果が上がらない、というケースがよくあります。こうなると、当局はその続行を余儀なくされるわけですが、マーケットに勢いがある間は、いくら行ってもその効果は見えてこないものです。

 

そのうち、それに対して批判的な論調が増え、「介入の効果に疑問」などの見出しが、新聞紙上を飾ることになります。しかし、結局為替(FX)市場は需給で動くので、需給バランスを変えるくらいの金額で続ければ、いつかは効き目が現れます。

 

介入の初期は、市場もパニック状態に陥っており投機資金などが土石流のように流れ込みますが、それを何度も何度も食い止めているうちにその合計金額が段々と膨れ上がり、需給そのものが歪んでしまうのです。

 

それからしばらく経つと、相場はもみ合いなり、膠着状態が続いた後、何かのきっかけで反転を始めます。過去の例をみると、これがいちばん典型的なパターンです。

 

介入が始まって為替(FX)マーケットにその効果が現れるまでの期間は、もちろんそのときの市場環境によって変わってきますが、数ヶ月というケースが一般的です。

 

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