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FX入門〜脱初心者必見!〜ヘッジファンド仕掛けテーマ比較〜

FX入門〜脱初心者必見!〜ヘッジファンド仕掛けテーマ比較〜

さて今回は、FX入門者や初心者脱却を目指す方のためのヘッジファンドの仕掛けるテーマや米国の為替政策についてのお話です

 

為替(FX)相場に参加している投機家の代表といえば、ヘッジファンドがまず思い浮かぶでしょう。彼らは、自己資金だけでなく外部からの借り入れを利用して投資金額を増大させ、さらにレバレッジをかけることにより極大化させた上で、世界中の利益が上げられそうなマーケットに投資します。したがって、彼らの動きがマーケットを大きく動かすことも、少なくないのです。

 

ヘッジファンドは投資家から集めた資金を運用しています。運用実績が上がらなければ、ファンドそのものが解散に追い込まれてしまいます。運用実績を上げるためには、マーケットに動いてもらわなければなりません。

 

そのため、しばしばマーケットを動かそうと、相場を仕掛けることになります。また、その他の投資家もヘッジファンドの動きを注視しているため、彼らが動くとそれに追随して同じポジションを持とうとします。その結果、マーケットの動きが一段と加速していきます。

 

例を挙げると、2004年に行われた米国大統領選挙の前後に、外国為替(FX)市場では双子の赤字がテーマとして突如浮上したことがありました。その結果、ドル安が進みました。大統領選挙のおかげで、ヘッジファンドとしても双子の赤字で相場を仕掛けやすかったという裏事情が存在したからです。

 

ところが、2005年2月にブッシュ・ジュニア政権が議会に提出した予算教書で「このまま双子の赤字が膨らむと4〜5年で米国の財政が破綻する」というコメントを出しました。その後は、米国は双子の赤字を放置せずに解消させる方向に動くはずだという思惑が働き、マーケットでは、それまでのドル安を支えてきたテーマである双子の赤字について、もはや振り向く投資家はいなくなりました。

 

そして、次に浮上したテーマが、米国と日欧との金利です。2005年3月22日にFOMC(連邦公開市場委員会)が6度目の利上げを実施したことで、これを材料に為替(FX)相場を煽ろうという動きが一部の投機筋のあいだで広まりました。相対的に金利差が広がったので、それを材料にドル買いを仕掛けたわけです。

 

結果的には、これも短命に終わりました。過去においても金利差がマーケットのテーマとして浮上したことはありましたが、かなりの確率で短命に終わっています。つまり、短期筋が相場を仕掛ける材料として、金利差は大きなトレンドをつくるには力不足なのです。



 

それでは、いちばん大きな影響力をもっているテーマは何なのでしょう。それは、「米国の為替政策」です。

 

世界の為替(FX)市場における基軸通貨はドルです。原油にしろ、金にしろ、その取引はドル建てで表示されます。それだけドルは、世界中で高い信頼性を得ているのです。

 

したがって、為替(FX)市場取引に参加している投資家のほとんどがドルの動向、そして、それを左右する米国の為替政策の行方に注目しているといっても、過言ではないでしょう。

 

さて、過去において米国の為替政策がドル相場に大きな影響をおよぼしたことが幾度となくありました。まずは、1978年のカーターショックです。当時の米国は貿易収支が大幅な赤字となり、加えてインフレ率の上昇幅も大きかったため、1ドル=230円台から175円台までドルが急落していました。それに対応するため、当時のカーター大統領が為替介入策、金利引き上げ策を盛り込んだドル防衛策を発表、これを受けてドルは暴騰、それ以降大きな上昇トレンドに入ったのです。

 

いちばん大きく変動したのは、1980年のレーガン大統領就任後でした。レーガンは、「強いアメリカ」を標榜して登場した大統領で、当然強い国の通貨は強くなるべきとの信念があり、ドル高政策を講じました。その結果、海外から米国に投資資金が集まり、どんどんドルが上昇していきました。

 

しかし、通貨高にはメリットとデメリットがあります。メリットは、ドルの購買力が高まることと、インフレを抑制できることです。

 

一方、デメリットは、米国の輸出企業の競争力が落ちることです。その結果、工場の海外移転による産業の空洞化が進んでしまったのです。

 

当然、米国内の雇用は、冷え込んでしまいました。そこで打ち出されたのが、1985年9月のプラザ合意です。

 

ドル高を食い止めるために行われたプラザ合意の効果はきわめて高く、大幅に円高ドル安が進みました。当初は、1ドル=180円程度まで円高が進んだところで止めるつもりだった、といわれています。ところが、マーケットは一度勢いがつくと行き過ぎてしまうことがよくあります。この場合も、結局、1ドル=120円近くまで円高ドル安が、進んでしまいました。

 

第一期と第二期では為替政策が大きく変わったのが、クリントン大統領の時代です。第一期においては、日米貿易摩擦が盛り上がりました。

 

日本の貿易黒字がクローズアップされ、貿易不均衡は通貨の強さによって是正されるとの学説、主張が注目されました。日本が規制緩和や内需拡大を行わなければ円高を進めるという米国の方針により、1995年には1ドル=79円台まで円高ドル安が進みました。財務長官を務めたベンツェン氏は産業界の出身だったため、米国の輸出産業にプラスになるような為替政策が取られたことも影響しました。

 

第二期では、反対に「強いドル政策」が標榜されました。財務長官にロバート・ルービン氏が、就任したためです。米国では、財務長官に為替政策が委ねられるため、どういう人物が就任するかによって、政策方針が決定されると言っても過言ではないでしょう。

 

ルービン氏はウォール・ストリート出身のため、「強いドル政策」を採用したわけです。ドルが強くなれば、ウォール・ストリートに世界中から資金が集まるからです。その結果金利が低下して株価が上昇するため、最終的には景気の好転につながるという考えです。実際、この為替政策のもとドル高が大きく進み、1998年には1ドル=147円台にまで達しました。

 

ブッシュ・ジュニア政権は、ルービン氏の「強いドル政策」を引き継ぎ、2001年に発足しました。しかし、オニール、スノー両財務長官は、「相場は市場に委ねる」という方針を取ったため為替介入などは行わず、次第にドル安が進んでいきました。

 

特に目立ったのが、ユーロ高です。国内の有力ロビイストである鉄鋼業の要請に応え、欧州の鉄鋼業界の実態を調査、2002年にはEUから輸入される鉄鋼に高い関税を課しました。

 

2018年3月にトランプ大統領が、鉄鋼とアルミニウムへの輸入関税の発動に署名し貿易戦争に突入かと話題になったのが記憶に新しいですが、歴史的に見てもトランプ大統領が特別なことを行っている訳ではないとお分り頂けたと思います。マスコミの論調によって、トランプ氏が行っていることはクレイジーだとみなさんが思わされているだけなのです。

 

話が逸れましたが、翌年EUがWTOに提訴、敗れた米国は年末には関税撤廃を余儀なくされるのですが、この間にドルはユーロに対して下落し続け、ユーロドルは2002年1月につけた0.859から2003年12月の1.259まで2年間で約30%も上昇しました。

 

オバマ第一期政権は、リーマンショック後の2009年にスタートしました。そのため、金融危機を打開するための金融安定策、製造業復活のための輸出倍増策が提唱されました。

 

その結果としての超金融緩和策(QE)は、ドル安誘導策といってよいでしょう。2009年1月に1ドル=91円台だったドル円相場は大幅に下落し、2011年には1ドル=76円台となり史上最安値をつけました。

 

オバマ政権は2013年に第二期に入りましたが、同じ民主党であるクリントン政権同様、第一期と反対の「強いドル政策」が取られました。「財政の崖」問題が解決されドルの信頼が回復し、2013年12月には量的緩和の縮小(テーパリング)を開始し、日銀の超金融緩和策への容認もあいまって、2015年6月には1ドル=125円台にまで上昇しました。

 

過去のドル相場を見ると、幾度となく大相場を演じていること気付かれたでしょう。大相場が生まれたときは、大体において「米国の為替政策」に大きな変化が現れたときです。こうした流れに入ったときは、他のどのような材料を扱っても、流れを止めることはできません。

 

FX投資を行う際には、まずは米国の為替政策ありきなのだと、覚えておいて損はないでしょう。

 

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