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FX入門者〜脱初心者にお勧めの主要通貨比較〜円と米ドル〜

FX入門者〜脱初心者にお勧めの主要通貨比較〜円と米ドル〜

それでは次に、FX入門者から脱初心者を目指す方にまでお勧めの各主要通貨の特徴をみていきましょう。まずは、円からです。日本は、米国、中国に続いて世界第3位のGDPを有する国です。上述のように中国がいろいろな規制がある共産主義国であることを考慮すると、円はアジアを代表する通貨と言えるでしょう。

 

中国を含むアジア諸国との貿易も盛んで、関係も密であるため、お互いに経済や政治問題が波及する傾向があります。また、地政学的な観点からは、共産主義国家という異なる政治信条を持つ北朝鮮や中国の動向は、円に大きな影響を与えます。2017年の夏の北朝鮮のミサイル発射問題がドル円相場に影響を与えたことは、FX初心者のみなさんでも、記憶に新しいことでしょう。

 

為替(FX)市場への直接的影響という意味で特徴的なのは、日本銀行と財務省の市場に対する姿勢です。市場に関与しないことを基本としている米国の財務省などと比較すると、両者は外為市場へより積極的に関与します。特に円高が行き過ぎると介入を行なうのが、長年の伝統となっていました。

 

近年では直接的な為替介入は見られませんが、市場への強いメッセージを放つことにより相場を動かすという間接的な介入は、変わらず行われています。2013年春の日銀政策決定会合で、黒田日銀総裁が異次元規模の量的・質的金融緩和を行うと発表し、その後大きく円安が進みました。いわゆる「黒田バズーカ」で、株式投資家だけでなくFX投資家も、良くも悪くも、大きな影響を受けたことでしょう。

 

その後も円安進行を狙ったと思われる同様なメッセージは、何回か発表されています。こうした政府による市場介入により、変動、特に円安、が引き起こされることが円の特質といっても、過言ではありません。

 

最後に、季節的な要因について触れておきましょう。日本の会計年度は3月のため、毎年3月末になると日本企業の資金の本国送還が行われます。これは外貨を売って円を買うことになるため、円高要因となります。レパトリエーション(レパトリ)と呼ばれるものです。

 

反対に、これに乗じる投機筋がポジションを手仕舞いすることと、新年度から日本の機関投資家による新たな海外投資が始まるため、4月以降は円安に振れる傾向もあるようです。

 

事実、2018年においても3月に105円を割ったドル円相場が4月には109円台まで回復してきています。



 

次に、米ドルについて見てみましょう。米国はご存知の通り、軍事・政治・経済などあらゆる分野で世界のリーダーとされる国家です。経済面からだけを見ても、世界最大のGDPを誇り、多くの国にとって最大の貿易国であり、ドルの価値の変化はあらゆる国へ大きな影響を与えることとなります。

 

国際取引における決済通貨として広く使われ、繰り返しになりますが、世界の基軸通貨となっています。ドルが関係する取引は9割弱とFX全体のほとんどを占めており、FX取引の参加者であるみなさんにとっても、最も重要な外貨といえるでしょう。

 

この基軸通貨であることから存在する他の外貨には見られない特質が、ドルペッグ制です。ペッグとは英語で釘、釘を打つという意味であり、そこから転じてドルペッグ制とは、自国の通貨をドルに連動させることを指します。自国の通貨相場が極端に不安定になるのを避けることが目的です。主な採用国としては、中国(香港を含む)やサウジアラビアなどの産油国が挙げられます。

 

次にその特徴として想起されるのが、先にも触れた「有事のドル高です。これは、世界で戦争、石油供給不安など何か大きなイベントが起きた時は、ドルが買われるというものです。米国は世界で最も政情が安定しており、世界中で何かがおきても米国に影響が及ぶことはないと思われていたからです。

 

しかし、2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件でアメリカ本土が直接攻撃を受けてからは、事情が変わってきています。事件が起きる地域にもよりますが、日本やスイスが一番安全だとされ、「有事の円高」という言葉が生まれました

 

また、通貨自体への信頼性も落ち、基軸通貨としての地位は少しずつ脅かされています。これも繰り返しになりますが、投資家はリスク分散のため、ユーロなど他通貨の保有を増やすようになりました。

 

他にその価値を見るのに有用とされるのが、金価格です。金とドルには、歴史的に強い逆相関があります

 

通常は、政治経済などの問題が持ち上がった際にはリスクオフ(リスク回避)となり、安全資産である金が買われ、ドルが売られます。反対に、そうした問題が落ち着いた際にはリスクオンとなり、金が売られ、ドルが買われることとなります。特に、地政学リスクが持ち上がった際にはその傾向は特に強いと言っても、過言ではないでしょう。

 

最後に季節的要因としては、年度末に当たる12月には海外利益の資金還流が行われるので、概してドル高となる傾向があります

 

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